こんにちは！某生命保険会社勤務、ファイナンシャルプランナー（FP）のえじです。
2022年4月から、人工授精や体外受精などの不妊治療が保険適用されることになりました。不妊治療の保険適用に伴い、不妊治療を目的とした入院や手術が医療保険給付金の支払い対象となることがあります。この記事では、不妊治療の保険適用による医療保険給付金への影響をご説明いたします。
不妊治療の保険適用について
2022年4月以前
2022年3月以前は、原因検査で女性不妊、男性不妊が明らかかつ、その不妊の原因である病気に対する治療のみが保険適用の対象であり、機能性不妊と呼ばれる原因がわからない不妊は保険適用外となっていました。また、タイミング法は保険適用となる場合もありましたが、それ以上の治療は自己負担となっていました。
2022年4月以降
2022年4月からは、原因不明の不妊も保険適用となりました。また、タイミング法の成果が出ず、治療をステップアップした場合でも、人工授精・体外受精・顕微授精・胚培養・胚凍結・胚移植は保険適用の対象となりました。ただし、保険適用の対象には年齢の制限があり、治療開始時点での女性の年齢が43歳未満であることが条件となっています。男性側の年齢制限はなく、事実婚のカップルも対象となります。
医療保険への影響
入院給付金
不妊治療の保険適用に伴い、不妊治療入院は基本的に入院給付金支払いの対象となります。
不妊治療は通院で行うことが多いですが、不妊の原因である病気が明らかであり、その病気に対する手術を行う時や、体外受精を行う時には入院する場合があります。
手術給付金
公的医療保険連動型
以下4手術が新たに支払い対象となります。
- 精巣内精子採取術
- 人工授精
- 採卵術
- 胚移植術
手術給付金については生命保険会社ごとに支払える条件が違い、公的医療保険の適用がある場合に限り支払い対象となる場合もあれば、治療開始時点で43歳以上で保険適用外でも手術給付金が支払える場合もあります。また、パートナー側にのみ異常があり、被保険者に異常がないことが判明している場合でも公的医療保険の手術算定があれば手術給付金の支払い対象となる事もあります。
88種型（89種型）
公的医療保険連動型に比べ、支払い対象の手術は少なく、以下2手術が新たに支払い対象となります。
- 精巣内精子採取術
- 胚移植術（新鮮胚移植の場合）
88種型（89種型）については、現在、生命保険会社によって支払い対象手術にバラつきがあります。不妊治療手術は支払い対象外のままである場合や、上記のどちらかのみ支払い対象となる場合もあります。
先進医療特約
契約に先進医療特約を付加している方は、先進医療費も支払い対象となります。支払い対象となる先進医療は生命保険会社ごとに違い、どの先進医療を支払い対象とするかまだ検討中の生命保険会社もあるため、不妊治療に対する先進医療を受ける場合は、支払い対象であるか保険会社に確認する事をおすすめします。先進医療の中には子宮内細菌叢検査や、子宮内膜受容能検査が含まれますが、こちらの2つは検査のため支払い対象外です。
これから医療保険に加入する方へ
不妊治療が保険適用になった事に伴い、医療保険への加入を検討する方もいらっしゃると思います。ここでは医療保険へ加入する際の注意点をご説明します。
まだ不妊治療を始めていない方
まだ不妊治療は行っていないが、今後不妊治療を行う可能性があるため医療保険に加入したいと考えている方への注意点は「加入してしばらくは不妊治療に対する給付金が支払えない可能性がある」という事です。
医療保険は、予期せぬケガや病気に備える保険であり、既に治療予定がある場合は基本的に支払い対象外となります。そのため、医療保険に加入してすぐ不妊治療で給付金請求をしてしまうと、医療保険加入前から不妊治療の予定があったものとして保険給付金は不払いとなってしまう可能性が高いです。医療保険加入後に不妊治療を検討し始めたのであれば保険給付金の支払いに問題はありませんが、保険会社には医療保険加入前に不妊治療を検討し始めたのか、医療保険加入後に不妊治療を検討し始めたのか判断が出来ません。そのため、一律して医療保険加入後数ヶ月は不妊治療での給付金支払いはしないと条件がつく可能性が高いと考えます。
既に不妊治療を開始している方
既に不妊治療を開始しており、不妊治療が保険適用になったことに伴い医療保険に加入したいと考えている方への注意点は「緩和型の医療保険じゃないと不妊治療に対する給付金は支払われない可能性がある」という事です。
医療保険に加入する際は、告知といって過去の病歴や現在の身体の状態について正確な申告が必要です。もちろん不妊治療も告知の対象となります。告知時点で不妊治療を行っている場合は、数年間不妊治療に対する給付金が支払われない契約、または、不妊治療に対する保険給付金請求は一切できない契約となる可能性が高いです（これを不担保と言います）。しかし、緩和型の医療保険では、細かい告知は必要なく、医療保険に加入する以前に入院や手術を指示されていなければ、不妊治療に対する入院・手術給付金は支払い対象となる可能性が高いです。ただ、細かい告知が必要ない分、手術給付金の倍率は低くなるのでご注意ください。また、まだ不妊治療を始めていない方の注意点と同様に、一律して医療保険加入後数ヶ月は不妊治療での給付金支払いはしないと条件がつく可能性が高いと考えます。
最後に…
不妊治療に対する医療保険給付金の支払いは、現状、保険会社によって支払い対象が大きく変わります。支払い対象手術の相違からはじまり、保険適用である不妊治療開始時点で４３歳未満の方のみ支払い対象である会社や、不妊治療開始時点で４３歳以上でも支払い対象となる会社、パートナーに原因がある場合でも入院・手術給付金の支払い対象となる会社など、本当に様々です。どの会社もまだ手探りの状況であり、今後支払える手術などが変わってくる可能性があります。ですので、不妊治療での保険給付金請求をしたい場合は、一度生命保険会社に電話で確認する事を強くお勧めします。
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